海外の株主総会開催日

海外では、日本のような株主総会の「集中日」の問題は生じていないのか。

海外では、日本のような株主総会の「集中日」問題は生じていない。株主総会を開催できる期間が日本と比べて長いうえ、議決権を持つ株主を確定させる基準日を、日本企業のように決算期末に揃えていない企業が多いためである。米欧では決算日から４～６カ月目の４月下旬から６月までに分散して開催する傾向が強い。
また、株主確定日である議決権行使基準日から株主総会開催までの日数が、日本に比べて短い先進国が多い。日本の平均が85日に対し、米国55.7日、カナダ44.9日、フランス4.4日、英国2.2日。

株主総会が集中する理由

なぜ株主総会の開催日は集中するのか。

会社法は議決権を行使できる株主を確定する「基準日」から、３カ月以内に株主総会を開くよう求めており、３月末決算会社の多くは、この「基準日」を決算期末と同じ３月末と定款に定めている。このため、約３カ月後の６月末に総会が集中する。決算の取りまとめや監査と並行して総会の準備を進めたほうが効率的という実務上の都合もある。