決算日と株主総会の基準日を変えることは可能なのか。
法律上は問題がない。しかし、議決権の基準日変更は決算や配当との兼ね合いなど実務上調整が必要な点が多く、企業にとってコストや手間がかかる。また、業績悪化や不祥事発生の際には株主総会のコントロールが難しくなるという問題点もある。
株主総会が集中する理由
なぜ株主総会の開催日は集中するのか。
会社法は議決権を行使できる株主を確定する「基準日」から、3カ月以内に株主総会を開くよう求めており、3月末決算会社の多くは、この「基準日」を決算期末と同じ3月末と定款に定めている。このため、約3カ月後の6月末に総会が集中する。決算の取りまとめや監査と並行して総会の準備を進めたほうが効率的という実務上の都合もある。
会社法は議決権を行使できる株主を確定する「基準日」から、3カ月以内に株主総会を開くよう求めており、3月末決算会社の多くは、この「基準日」を決算期末と同じ3月末と定款に定めている。このため、約3カ月後の6月末に総会が集中する。決算の取りまとめや監査と並行して総会の準備を進めたほうが効率的という実務上の都合もある。
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