2015年が「企業統治元年」と呼ばれたのはなぜか。
企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、企業価値を維持、向上させるために経営陣を監視する仕組みのこと。不祥事の防止だけでなく、収益性や競争力向上の観点からも株主の意見を経営に反映させる声が高まり、2015年６月に東京証券取引所と金融庁によるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用が始まった。これにより、上場企業は社外取締役の複数選任が事実上義務化されるようになった。このことから、2015年は「企業統治元年」と呼ばれた。
日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）はまだ不十分で、企業の利益率は低いと言われている。また、社外取締役は増えてきているものの、経営をしっかりチェックできている人材は少ないといった課題が存在する。
