役員候補者が持株会（役員持株会）内で保有している持株数は、招集通知の参考書類に記載しなければならないのか。
結論としては、持株会内での保有株式数も加算した記載が必要である。
弥永真生教授の「コンメンタール会社法施行規則」にて「持株数は、会社関与への程度を明らかにする情報の一つであり、オーナー経営者かどうかを判断する材料にもなるので、候補者が実質的に所有する株式数を記載すべきである」とされている。
加えて、大阪株式懇談会（大阪株懇）の出版図書「会社法実務実務問答集Ⅰ上」では、京都大学北村雅史教授が、役員持株会の持ち分相当の株数を記載すべきであり、単元未満株数も加算すべきだと明確に記している。
